労働環境サポーター

会社を辞めたい…でも揉めたくはない… 退職が実質無料!労働問題に詳しい弁護士があなたの円満退職をしっかりサポート! 会社を辞めたい…でも揉めたくはない… 退職が実質無料!労働問題に詳しい弁護士があなたの円満退職をしっかりサポート!

弁護士による退職代行サービスとは

一刻も早く退職したいのに、会社とトラブルに…。
そんなお困りごとを解決するのが「退職代行サービス」です。
労働問題に詳しい弁護士が、退職に関するさまざまな手続や交渉などを代行します。

退職したいけど、できない…
こんなお悩みありませんか?

  • 退職届を受け取ってもらえない…。

  • 転職先が決まったのに、退職の話を言い出せない…。

  • 仕事内容が採用面接時に聞いていたものと違う…。

  • 有休を消化して辞めたいけれど、会社から許可が出ない…。

  • 毎日残業続きで、もう体力の限界…。

会社を辞めたい気持ちは固まっているのに
辞められない!

そのような方の退職を全力でサポートします。

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なぜ、弁護士に依頼する必要があるの? なぜ、弁護士に依頼する必要があるの?

ご存知ですか?

退職におけるトラブル交渉などは弁護士しか対応できない業務(※)です。
弁護士資格のない退職代行者は、会社から損害賠償を請求されたなどの場合に対応できません。
退職代行は弁護士におまかせください。

  • ※退職後に、退職を理由として損害賠償請求された場合の対応は別契約となります。
退職代行は弁護士におまかせください 退職代行は弁護士におまかせください

退職代行を弁護士に依頼する
4つのメリット

弁護士なら

退職代行を弁護士に依頼する4つの主なメリット 退職代行を弁護士に依頼する4つの主なメリット

だから!!

労働環境サポーターは

退職代行

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未払い残業代請求

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で実現!!

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労働環境サポーターの
退職代行+未払い残業代請求

退職代行は完全無料

退職代行が
完全無料に

退職代行は通常55,000円ですが、未払い残業代請求と組み合わせることで退職代行分を無料にて対応します。

残業代未払い請求は完全成果報酬

残業代未払い請求は
完全成果報酬

未払い残業代請求は完全成果報酬制で対応するため、「実質負担0円」で退職代行と未払い残業代の請求ができます。

こちらからの営業は一切なし

こちらからの営業は
一切なし

お問い合わせをいただいたあと、こちらから電話やメールでの営業は一切いたしません。
(LINE/メール でのご案内は除きます)

未払い残業代請求の
事例紹介

未払い残業代請求の事例紹介 未払い残業代請求の事例紹介

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労働環境サポーターの
料金体系

退職代行 + 未払い残業代請求

相談料

¥0

着手金

¥0

成功報酬

獲得金額の
33%(税込)
※退職代行は無料

※訴訟などで実費が発生した場合は別途ご請求させていただきます。

※事案によっては上記料金体系でお受けできない場合もあります。

退職代行のみ

相談料

¥0

着手金

¥0

成功報酬

¥55,000 (税込)

※申込内容によってはお受けできない場合もございます。

労働環境サポーターの弁護士に退職代行を依頼することで
ストレスなく退職を

STEP.1
step1 ご相談

ご相談

まず、電話または、お問い合わせフォームからご連絡ください。お日にちの調整後、ご状況やご要望などを伺いながら弁護士が法律相談を実施します。また、その際に退職代行サービスの詳細や見通しもご説明させていただきます。

STEP.2
step2 ご契約

ご契約

ご依頼を決定していただき次第、本契約に進ませていただきます。ご契約内容をもとに、退職代行を進めさせていただきます。

STEP.3
step3 退職手続きや未払い残業代請求

退職手続きや未払い残業代請求

あなたに代わって有給の取得交渉、離職票や源泉徴収票の請求等、退職に伴って必要な各種対応や会社への連絡を行います。
また、未払い残業代請求を行う場合は、不足資料の収集や請求・交渉まで、一連の作業をすべて代行します。

退職代行に関する
よくあるご質問

  • 退職届代行サービスの料金は?

    退職代行のみは成功報酬55,000円で承っております。
    ただし、未払い残業代請求と組み合わせることで退職代行分を無料で対応させていただきます。
    未払い残業代請求は完全成果報酬制(獲得金額の33%)なので、「実質負担は0円」で退職代行と未払い残業代の請求が可能です。

  • 本当に会社を連絡なしで辞める事は可能なの?

    はい。可能です。当然このサービスは依頼者様の心のケアが目的となっております。心に負担のかかる電話連絡などの一切を引き受けておりますのでご安心ください。

  • 退職までの間私は何をしていればいいの?

    退職が滞りなく終わるまで依頼者様は次の為の準備に注力してください。そのようにする為に依頼者様は退職届代行サービスを利用しています。何も気にせず次の事に向け進んでください。

  • 次の会社の面接時に不利に働きませんか?

    大丈夫です。個人情報の管理は徹底しております。依頼者様の不利益になることは決してありませんのでご安心ください。

  • 有給休暇がたくさん残っているのですが使えますか?

    はい。使えます。ただし、有給取得は依頼者様の自己申告ですので、有給取得の旨を書面で記してください。そうすれば当事務所が依頼者様の会社にお伝えいたします。

  • 未払いの残業代があるのですが?会社と交渉出来ますか?

    はい、できます。会社と交渉紛争解決の示談の交渉などは基本的に弁護士の専門領域になります。もしそのような事がございましたらお気軽にご相談ください。

  • パワハラを受けていています。会社都合の退職にできますか?

    はい、できます。会社と交渉紛争解決の示談の交渉などは基本的に弁護士の専門領域になります。もしそのような事がございましたらお気軽にご相談ください。

  • 会社の上司から精神的に追い詰められ鬱病と診断されました。損害賠償の請求がしたいのですが出来ますか?

    はい、できます。会社と交渉紛争解決の示談の交渉などは基本的に弁護士の専門領域になります。もしそのような事がございましたらお気軽にご相談ください。

  • 退職後の手続きがわかりませんが教えてもらえますか?

    はい。当事務所のサービスは退職後の事後手続きのお手伝いまでがサービスの内容となります。的確なアドバイスを致します。

  • 次の就職先を探すにはどうすれば良いですか?

    必要であればアドバイス致しますが、そのような内容であれば専門の会社等に依頼するほうが良いかと思いますが、ご紹介する事は可能です。

  • すでに退職をしている会社に未払い分の残業代は請求できますか?

    未払いの残業代は給料日から3年間分しか請求できません。そのため、残業代請求をお考えの方は早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

  • 請求してから残業代の支払いまでどのくらいの期間がかかりますか?

    事案にもよりますが、早い場合で最短1カ月、会社側が争ってきた場合や、会社側が必要な資料を提供してくれない場合などですと長期化する場合もあります。具体的には労働審判であれば6ヵ月程度、訴訟の場合には1年以上かかることもあります。

  • 定時でタイムカードを打刻してからサービス残業をしていました。それでも請求は出来るのでしょうか?

    はい、請求することが出来ます。この場合にはタイムカード以外に労働していたことを証明する資料を集めるなど、しっかりと準備をすることが大切になります。

  • 手元に証拠がないのですがどうしたらいいでしょうか?

    在職中の方は、有効な証拠の集め方からアドバイスいたしますのでご相談ください。すでに退職をされている場合でも、会社側は退職後3年間は勤務記録を保管する義務がありますので、場合によっては裁判を通じて記録の開示をすることもできます。

  • 残業代が出ないと言われる業界でも請求できますか?

    残業代が出ないという業界は原則としてありません。

  • 労働基準監督署や他の法律事務所からは「請求できない」と言われたのですが…

    労働基準監督署は、明らかな法律違反に対して罰することを目的としているため、会社側が反論を行った場合には会社側の主張する事実を前提に判断して実態を調査しないことが多いようです。
    また、労働に関する社会の情勢や法律は日々かわるものですので、他の法律事務所で断られた場合でも、あきらめずに複数の弁護士の意見を聞くことをお勧めしています。そのような方は是非当事務所に一度ご相談ください。

  • いまは就職活動中なのですが、転職先にバレないように残業代請求は出来るのでしょうか?

    はい、可能です。弁護士が代理人として会社と交渉を行いますので、会社から依頼者様に直接連絡が来ることは基本的にありません。

  • 弁護士に相談をする前に何か用意したほうが良いものはありますか?

    給与明細や源泉徴収票などの給与の金額が分かる資料や、労働時間や残業したことが分かる資料などをご用意いただくと、弁護士への相談がスムーズに進みますので、所持している資料は事前にご用意ください。

  • 残業代請求に成功しているのはどんな業種の方でしょうか?

    幅広い業種での残業代請求実績がありますが、下記のような職種・業種の方は、比較的残業代請求がうまくいきやすいと思います。
    ・運送業:残業の記録が残っていることが多く、認められやすい
    ・配送業:コンビニへの配送など

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